福島県と県教委、県警が県内の小中学生と高校生を対象に行ったインターネットの利用状況調査で、有害サイトへの接続を防ぐ「フィルタリング」を子どものスマートフォンにかけている保護者は全体の５７％にとどまった。１１日、県が発表した。２００９（平成２１）年に施行された青少年インターネット環境整備法でフィルタリングが親の責務とされて１５年、当時の県教委調査と割合は変わらず、周知が進んでいない実態が明らかになった。県などは調査結果を学校や家庭に周知し、保護者も含めた情報モラルの啓発を強化する。 　調査は昨年度実施し、県内３８７校の児童・生徒６万２７０１人と保護者４万６７人から回答を得た。保護者に「子どもが使っているスマートフォンにフィルタリングをかけているか」を聞いた。利用率は中学生が６５％で最も高く、小学生が５１％、高校生が４６％だった。県教委が２００９年に実施した調査では、小中学生と高校生の利用率は５～６割だった。こども家庭庁が今年２月に公表した調査では全国の利用率は４４・２％だった。

　子どもが有害サイトに直接触れる機会が増え、トラブルに巻き込まれる事案が起きている。県は今年度、県警と連携して児童・生徒向け情報モラル教室でフィルタリングの有効性を説明するなど、有害サイトをきっかけにした犯罪やトラブルの未然防止を図る。 　児童生徒の４２％が自分専用のスマホを所有していることも明らかとなった。県こども・青少年政策課は「スマホが普及する中、子どもたちが正しい知識を持って適切に使えるよう努める」としている。