地政学・戦略学者の奥山真司が2月8日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。政治資金問題について、自身の考えを語った。

衆議院予算委員会、政治資金問題や能登半島地震への対応をめぐり論戦

記者会見の冒頭、陳謝する自民党の萩生田光一前政調会長＝2024年1月22日午後、国会内（春名中撮影）　写真提供：産経新聞社

国会では2月7日、衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題や、能登半島地震などへの対応をめぐり論戦が交わされた。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田総理大臣は党で聞き取り調査を並行して進めているとして、「実態を把握し、政治的責任について適切に対応する」と説明した。

活動資金が足りない日本の政治家　～議員自らが政策秘書を雇うことも

新行）政治資金パーティー裏金事件に関して、どうご覧になりますか？ 奥山）政治資金の話は、クリーンになるのに越したことはありません。今回の件に関しては徹底的に議論し、裏金事件の実態を解明して欲しいです。一方で、私自身も選挙の応援やお手伝いをしたこともありますし、実際に国会議員の事務所にも行って勉強会などで実態を教えていただいた経験がある上で、あえて言わせていただきます。私がこれまで見てきて感じたことは、「日本の政治家はお金が足りないのだな」ということです。 新行）お金が足りない。 奥山）「政治家はお金を貰い過ぎだ」という批判はもっともなのですが、それ以前に、彼らに資金繰りを考えさせなければいけないほど、活動するためのお金が足りないのです。例えば、議員自身が政策秘書を雇う場合もあります。

議員の活動資金が足りず、裏金をつくらざるを得ない状況がある

奥山）法律を立案するときなどは、そのためにスタッフを雇うのが普通です。しかし、アメリカの上院議員の場合、スタッフや公設秘書も含めると平均で40人雇っているのです。 新行）40人も。 奥山）韓国でも補佐官4人と秘書3人、有給インターン2人など、9人ほど雇うのが普通です。日本では2～3人しか雇えないような状況ですから、あまりにも議員に仕事をさせるためのお金がない。議員自身が「自分の身を削る」とは言っていますが、議員自身の運転資金が回らない現状を見ると、裏金せざるを得ない状況があるのが最も残念なところだと思います。議員に本来の活動をさせるための制度をつくり、活動のための資金を与えた方がいいのではないかと思います。