犯罪被害者給付は約15億円 2022年度、警察庁集計
2022年度に犯罪被害給付制度に基づいて被害者や遺族に支払われた給付金は、前年度から4億7559万円増え、総額14億8447万円だったことが8日、警察庁の集計で分かった。給付制度を巡っては、政府が6日に給付額の大幅な増額に向けて現行制度を見直すことを決定。1年以内に見直し策をまとめる。 警察庁によると、22年度は403人について裁定し、支給対象者は前年度比80人増の368人。新型コロナウイルス禍の影響で調査に時間がかかるケースがあり、20、21年度の支給対象者は200人台後半で推移していた。 支給の内訳は遺族が対象の「遺族給付金」が138人で、10億2641万円だった。
