「肉や卵もぜいたく品」不安抱えるシングルマザー 続く物価高、子ども食堂に集う人々のため息
日本「豊かではない国」へ
総務省によると、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は27・8％（23年）。調査対象が異なるため単純比較はできないが、1983年以来40年ぶりの高水準となった。エンゲル係数は生活の豊かさを測るバロメーターとされ、数値が低いほど家計に余裕ができ、生活に不可欠な食べ物以外にお金を回せることを意味する。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日本が豊かではない国に変わりつつあることを象徴している」と話す。
負担軽減策を連発した岸田政権
岸田政権は物価高の負担軽減策を手当たり次第に打ち出してきた。22年にガソリンや灯油などの価格を抑える補助金制度を始め、23年から電気や都市ガスも補助金で価格を抑える仕組みを導入。23年3月まで半年間は、輸入小麦を企業に売り渡す価格を据え置き、パンや麺類の小売価格抑制策を打った。低所得世帯を中心に現金などの給付も繰り返し、24年6月には納税者と扶養家族を対象に、1人4万円の定額減税を始めた。 ただ、給付や減税はいずれも1回限りの措置。ニッセイ基礎研究所の久我氏は「負担軽減にはつながるが、可処分所得の増加は一時的に過ぎない。将来不安がある中で消費者は手元にお金をとどめやすい」として、負担軽減策による消費活性化の効果は限定的とみる。
「誰にも期待しない」
物価高を受け、各地の子ども食堂に多くの人が集まっている。福岡市南区の公民館で月1回開いている子ども食堂「100人カレー弥永」。野菜や果物を煮込んでからミキサーにかけて仕込んだ特製カレーが定番メニューで、高校生以下と60歳以上は無料（大人は200円）で提供している。 8日昼には近所の親子連れやお年寄りら約80人が集まった。3人の子どもを連れて参加した20代の主婦は「定額減税だけでは（生活費が）足りない」と話し、安いスーパーでまとめ買いをする日々だ。 日雇いの建設現場で働く男性（64）は、持病や体力の衰えに連日の暑さが重なり、この3カ月間は仕事に出られていない。所持金が尽き、初めて食堂を訪れた。最近は炊き出しの列に並ぶか食パンだけの日々が続いていたという。 男性の手取りは今年になって1日8000円から8500円に増えたが「（物の）値段が上がり、（生活費が）ぜんぜん足りない。自民党は世襲議員ばかり。私のような人間の気持ちなんて分からない」とこぼす。党派閥の裏金問題が発覚し、総裁選は「誰にも期待できない」とあきらめたように話す。
