（ブルームバーグ）： スイスのＵＢＳグループ傘下のＵＢＳ証券と三井住友トラスト・ホールディングス（ＴＨ）は８日、合弁で運営する日本の富裕層向け事業をクレディ・スイス・グループの同事業と統合させると正式に発表した。

発表によると、ＵＢＳ証と三井住友ＴＨが共同で設立した「ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメント（ＵＢＳスミトラ）」が、日本を拠点とするクレディ・スイス証券から同事業を取得する。これに伴い、社員や顧客・預かり資産はＵＢＳスミトラに移管する。

日本の富裕層向け事業を巡る今回の動きは、経営不振に陥ったクレディＳを2023年に救済買収したＵＢＳによる世界的な部門統合・再編の一環と位置付けられる。ＵＢＳとクレディＳの事業持ち株会社は６月末までに合併する見込みで、富裕層事業の統合はそれ以降になる。

ＵＢＳは比較的多額の金融資産を持つ顧客層向けビジネスに強みを持ち、１口座当たりの預かり資産の世界基準は最低で原則200万ドル（約３億円）。「ウルトラハイネットワース」と呼ばれる同資産規模数十億円の資産家などがメインターゲットで、ＵＢＳスミトラもこれに準じている。

日本では富裕層が増加傾向にある。野村総合研究所の推計によると、保有金融資産５億円以上の「超富裕層」は05年の５万2000世帯から21年には９万世帯と７割増えた。この層の保有資産額は全体で46兆円から105兆円と２倍以上に拡大。関連ビジネスの魅力は増している。

ＵＢＳスミトラは20年にＵＢＳ証51％、三井住友ＴＨ49％の出資で設立された。ＵＢＳによるクレディＳ買収を受け、ＵＢＳは三井住友ＴＨとも協議しながらクレディＳの日本の富裕層向け事業の扱いを検討してきた。事情に詳しい関係者によると、今回の統合でクレディＳ証から移る社員数や顧客数、預かり資産の規模は分からないという。

ＵＢＳはアジアで基準に満たないクレディＳの口座を見直している。関係者によると、今回の統合でクレディＳ証から移管される一部口座は整理の対象となる可能性もある。クレディＳは09年に日本の富裕層向け事業に参入。当時は金融資産10億円以上の層をターゲットに顧客開拓を進めるとしていた。