今年、上場する可能性のある暗号資産企業

ステーブルコインのUSDコイン（USDC）を発行する米サークル（Circle）は、株式公開に再挑戦している。2021年に特別目的買収会社（SPAC）との合併による最初の上場計画が失敗に終わった同社にとって、2度目のチャレンジとなる。

IPO活発化の年となるか

暗号資産（仮想通貨）が堅調な経済環境のなかで回復基調となっており、2024年はブロックチェーン分野での投資資金調達や新規株式公開（IPO）が復活しそうだ。 15年前から存在しているにもかかわらず、暗号資産セクターの上場企業は驚くほど少ない。 ゴールドマン・サックスは12月、2024年後半にIPOが活発化すると予測した。特に米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を引き下げれば、取引コストが下がり、経済が活性化する。 米大統領選、議会の内紛、戦争、インフレなど、多くの潜在的なハードルもあるが、ゴールドマンが言うように「金融市場が好調なとき、株式公開は堅調になる傾向がある」。そして暗号資産市場が強くなりつつあることは、ますます明らかになっている。 さらに先日、ビットコインETF（上場投資信託）がローンチされたことで、暗号資産はより成熟した段階に移行しつつある。 多くの企業が多額の資金を調達しており、伝統的企業を支援するベンチャーキャピタル企業は、通常10年の時間軸で動くが、おそらくリターンを求めている。 さらに、暗号資産市場が短期的に上昇を続ければ、長引く経済の不透明感もあり、IPOの好機となるかもしれない。 2021年初頭に直接上場を果たしたコインベース（Coinbase）は、前回の強気相場で上場を果たした数少ない企業の1つで、その代表格といえるだろう。

注目の「ユニコーン」

暗号資産業界には「ユニコーン」と呼ばれる、評価額10億ドル（1450億円、1ドル145円換算）を超える未上場企業が10社以上あり、IPOの最有力候補となっている。 もちろん、経営をコントロールできるレベルがより高く、監視の目がそれほど厳しくない「非公開のままでいること」を好む企業もある。一般的に企業が外部資本を調達した場合、投資家にとって最も可能性の高いエグジットは、上場か倒産の2つに1つになる。 米CoinDeskはこれらの企業を分析し、今年上場計画を発表する可能性のある企業を選定した。完璧なリストではなく、あくまでも可能性を示したものだ。上場は、取引所、カストディ、ステーブルコインなど、暗号資産の回復の中で大きな成長の可能性を秘めている分野に集中しそうだ。 クラーケン（Kraken）のCEOデイブ・リプリー（Dave Ripley）氏は11月、同社は株式公開を積極的に検討していると述べた。 クラーケンはかつて、SECによる審査を開始し、最初のステップを踏んだが、1年後、SECはクラーケンを有効な候補企業とは認めなかった。しかし、それ以来、クラーケンは最高コンプライアンス責任者のC.J.リナルディ（C.J. Rinaldi）氏や最高財務責任者のキャリー・ドラン（Carrie Dolan）氏など、株式公開の経験豊富な人材で経営幹部を埋めているとThe Blockは報じている。 クラーケンの最新の企業評価額は110億ドル弱で、弁護士のマルコ・サントーリ（Marco Santori）氏が率いる業界屈指の強力な法務・コンプライアンス部門を擁している。 だだし、クラーケンにとって不利な要因は、上場を承認するSECが昨年起こした訴訟だ。 イスラエルを拠点とするeToroやCoinDeskの親会社であるBullishなど、他のいくつかの取引所や証券会社が上場を模索したが、SECによって阻止されたことは注目に値する。アメリカ市場以外にも話を広げるのであれば、EUのBitpandaとメキシコのBitsoにも注目すべきだろう。