アメリカの次の大統領に共和党のトランプ前大統領が返り咲くことになりました。 アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏は、自国の利益を優先する極端な経済政策を取るとみられ県内企業からは、早くもリスクに備えるべきとの声が聞かれています。 日本との関係にも、大きな影響を及ぼすアメリカの次のリーダーを決める大統領選挙。 大接戦という大方の予想から一転、結果は、トランプ氏の圧勝でした。 トランプ氏は、経済政策として、自国の利益を優先する「アメリカ第一主義」を掲げ、日本を含む外国からの輸入品に原則10％から20％の関税を課す方針を示しています。 滑川市に本社を置く、スギノマシン。 アメリカには現地の製造拠点がなく、関税が上がれば、マイナスの影響が避けられないとみる半面、プラスの要因もあるとみています。 ＊スギノマシン　杉野岳副社長 「アメリカに販売の軸足のあるメーカーは少なくとも短期的には厳しくなる。それは関税の経済政策をやるでしょうから。ただ戦争を止めさせることがあれば原材料費や燃料費が下がる可能性がある。そういう意味ではプラスに転じることもある」 その一方で、ウクライナ侵攻への対応を巡りアメリカとヨーロッパの関係が悪化すれば、景気衰退に伴い、ヨーロッパへの輸出も減る危険性があると指摘。 トランプ政権下では、一層リスクに備えた舵取りが必要だとしています。 ＊スギノマシン　杉野岳副社長 「ヨーロッパとアメリカの関係がどうなるのか、我々としてはもっと大きな影響がある。どういう方向に転んでも被害が大きくならないようにしておく。ヨーロッパはフォルクスワーゲンに代表されるように景気的に厳しいところにある。プラスこれでアメリカとの関係が悪くなった時にどうなるのかという方が私は心配。大きく儲けることは難しいが被害を小さくすることは可能。リスク回避策はたくさんとっておこうと思う」