保険適用で市場が拡大中、「不妊治療」関連の注目10銘柄
2022年4月より体外受精や顕微授精など高額な治療にも公的保険が適用されるようになった（写真:metamorworks／PIXTA）
岸田文雄首相は年初の施政方針演説で「次元の異なる少子化対策を実現したい」と明言した。子ども関連予算についても「6月の骨太方針までに倍増に向けた大枠を提示する」と強調するなど、岸田内閣にとって少子化対策は最重要課題だ。 少子化対策はさまざまで幅広いが、経済的支援策の一環としてここ1年注目されてきたのが不妊治療への公的保険適用の拡大である。これは菅義偉前首相が主要施策に掲げたことで実現した。 国内の不妊治療の患者数は約47万人と推計されている。2020年に不妊治療の体外受精で生まれた子どもは6万0381人、新出生児の14人に1人という割合だ（日本産科婦人科学会）。
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野津 滋
