北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の旗（ＡＦＰ時事）

　【ベルリンAFP時事】ドイツの情報機関幹部は14日の議会公聴会で、ロシアが2030年までに北大西洋条約機構（NATO）加盟国への攻撃態勢を整える可能性があると警告した。 　ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する欧米諸国で、ロシアによる破壊工作が増加しているとも指摘した。 　情報機関「連邦情報局（BND）」のカール長官は「遅くとも20年代の終わりまでに、ロシア軍は人的にも物的にもNATO攻撃を実行する能力を持ちそうだ」と予測。NATO加盟国との直接対決局面が「ロシアにとって選択肢の一つになっている」と語った。 　また、「憲法擁護庁」のハルデンワング長官も「ドイツ国内で、ロシアのスパイ活動や破壊工作が質量とも高まっている」と指摘。航空機に積載直前の荷物が爆発した事件を挙げ、「飛行中に爆発していたら、（航空機は）墜落し残骸が人々に降り注ぎかねなかった」と警鐘を鳴らした。別の情報機関トップも、独軍を狙ったロシアの工作活動が「大幅に増えている」と懸念を示した。