自見英子万博相（写真：つのだよしお/アフロ）

　2025年開催の大阪万博の会場内に「2億円のトイレ」が設置されるという。 「日本国際博覧会協会（万博協会）は、会場内に約40カ所の公衆トイレを設置する計画ですが、そのうち8カ所は若手建築家が設計した『デザイン仕様』にするということです。その一部に約2億円で施工契約したトイレがあるのです」（政治担当記者） 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 　齋藤健経済産業相は、2月20日の会見で「便器が数十個設置される大規模な設備で、一般的な公衆トイレの建設費用と比べて、取り立てて高額であるとは言えない」と述べ、計画どおりに進めると話した。 「林芳正官房長官も、19日の会見で『高額すぎないか』と記者から問われ、『費用の適正性を継続的にモニタリングする』『政府としても万博協会への管理監督を徹底する』と強調しました。 　しかし、万博を所管する自見英子万博相は『便器が50から60個設置される大規模な公衆トイレで、必ずしも高額とは言えない』と問題視しない方針ですから、2億円トイレはこのまま万博会場に出現することでしょう。呆れるしかありません」（同） 　これまで度重なる「後出しジャンケン」の追加費用で、会場建設費は当初予算の1250億円から2350億円まで増額している。また、これとは別に、日本館の建設費用や警備費などで837億円の国負担が見込まれている。 　大阪府・市も台所事情は苦しいようだ。2月15日、大阪府と市の2024年度当初予算案が明らかになった。万博の関連経費として808億円を計上、これは前年度比4倍で、府と市は一般の貯金にあたる「財政調整基金」で収入不足を補填するという。なお、万博誘致から開催までの費用は、総額1325億円となっている。 　まるで、たがが外れたように予算が積もり積もっていくが、世論を見ると、「万博を中止か延期にして、能登半島地震の復興を優先させてほしい」という声が多くある。実際、ニュースサイトのコメント欄には、 《能登の被災者はトイレが 一番困窮している。特に高齢者の方は水分摂取を減量しているそうな》 《万博は2億円のトイレ。被災地はレンタルトイレ。なにかおかしいだろう》 《1施設2億円のトイレなんて必要なく、清潔で使いやすい設備があるトイレで十分評価されると思います。今回の万博はどこか間違った考え方で進んでいると思えてなりません》 　といったコメントが並んでいる。 「実は、万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）には人が住んでおらず、下水道や電力などのインフラが整っていません。整備はこれからですが、まだまだお金が底なし沼のようにかかりそうです。 　そのため、先のコメント欄には、《夢洲は下水処理場がないので、未来志向のエコな汲み取り式トイレを開発》といった揶揄も投稿されています」（同） 　万博の意義を、改めて考えさせられる「2億円トイレ」だ。