中国の「海外警察」拠点か

　警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。極秘捜査の裏側に迫る。 【画像】警察がマークする、松下議員と“ただならぬ関係”に陥った「40代 美人中国人女性」の写真 　***

　書類送検されたのは44歳と59歳の中国籍の女2人だ。全国紙社会部記者が解説する。 「容疑は2020年7月、2人は共謀して“マッサージ店”を整体院と偽り、国の新型コロナ対策の持続化給付金100万円を騙し取ったというものです。給付要件を満たすため整体院と偽ったとされ、もともとの“マッサージ店”は59歳の女が経営していました。ただし、本当に注目すべきは44歳の呉麗香（仮名）です。彼女は一般社団法人『日本福州十邑社団聯合総会』の元常務理事を務め、この社団法人が所在地として登記する東京・秋葉原のビルは、中国の“秘密警察拠点”の一つとして、警視庁がマークしていました」 　中国が他国の領土に「警察の出先機関」を秘かに設置している問題は、すでに英BBCが22年、「5大陸21カ国で計54の『海外警察サービスセンター』が設立されている」と報じ、オランダやアイルランドなどが「違法」と批判。日本にも中国の「海外警察」の拠点が存在し、その一つが秋葉原のビルとされる。 　実はそのビルについて『週刊新潮』はいち早く報じていた。 〈現地に赴くと、そこは5階建てのビルになっている。表向きの看板はビジネスホテルだが、実際に稼働しているのは6部屋のみ。ホテルが本業とは到底思えない〉（『週刊新潮』2022年11月17日号）

「捜査の第二幕」

　昨年5月、警視庁公安部は同ビルの家宅捜索を行ったが、「在外中国人などに向けた免許更新業務を行っていた」（同）ことを示す証拠類の押収にとどまったという。 「中国が海外に警察拠点を設けている理由は、反体制活動家や国外に逃亡した中国人犯罪者の監視などを行うためと指摘されています。警視庁はガサ入れ後も、呉の周辺を洗う内偵捜査を進めてきたといい、明確な違法行為として浮上したのが今回の容疑だった。このタイミングでの送検となった背景に、今国会の最重要法案の一つである経済安保法との関連が囁かれています」（同） 　経済安保法は2月下旬にも閣議決定される見込みで、その骨子には、経済安全保障上の重要情報を扱う人物の身辺を国が事前に調べることを可能にする「セキュリティ・クリアランス」制度の導入が盛り込まれている。法案成立の動きと警察当局が足並みを揃えているとの憶測が飛び交うなか、「捜査の第二幕はこれから」との声が一部のメディア関係者の間で上がっているという。