東京都の小池百合子知事（左）と、北海道大学の西浦博教授（右）

　東京都の小池百合子知事は5日、新型コロナウイルスの感染拡大への防止策として、「政府による（特措法に基づく）緊急事態宣言によって、法的な裏付けを持って感染症拡大防止の政策が実施できるようになる。政府には迅速で適切な判断を下されることを確信しています」と述べ、政府による緊急事態宣言の早期決断を求めた。インターネット上のライブ配信動画での発言。 新型コロナ特措法の「緊急事態宣言」とは？ 市民生活にどんな影響がある？ 　政府は3月26日に改正新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく対策本部を設置。今後は、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」に踏み切るかが焦点となっている。宣言するにあたっては、（1）国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある（2）全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある――の2要件が認められる必要がある。 　東京都では4日に118人、5日は143人と2日続けて新規感染者が100人を超える状況となっている。動画には、政府の専門家会議のメンバーで、「クラスター対策班」の北海道大学の西浦博教授も同席。西浦教授は、新規患者のうち、20代、30代が70人と若い人が多い点に着目。「リンク（感染経路）が追えない人が増えていることが気になっています」と話した。 　また、小池知事の「この状況はオーバーシュート（感染者の爆発的増加）か」との質問に対し、西浦教授は「感染者数が倍増するのにちょうど5日かかっている。欧米でのオーバーシュートは2～3日に一度倍増するというペースなので、それよりは遅いが、確実に指数関数的に感染者数が増加しているようです」と話した。「夜間から早朝にかけて開かれている、接待飲食業で暴露（感染）した人がいる。入学や異動があったり、飲み会の機会があるかもしれませんが、（夜の街とは）できるだけ接触を控えていただけるよう協力をいただければと思います」と訴えた。

7日から軽症者は宿泊施設へ

　小池知事は、都の医療体制について「しっかり確保されています。本日時点で1000床確保できています」と指摘。7日（火曜）から、軽症者を病院からホテルなどの宿泊施設に移動し、より重症な患者が病床を使えるようになるとも説明した。