働き方改革によって生じる２０２４年問題についてお伝えします。長時間労働の上限規制が、人手不足が深刻な物流業界にも適用され、運べる荷物の量や運転手の収入が減ってしまうという懸念があります。そんな中、労働生産性を高めることで残業を減らしつつ給与をアップし人材確保にも繋げようと様々な取り組みを進める企業を取材しました。 今年で創業６０年を迎えた琉球通運。県内各地への配送業務に加え、引っ越しやオフィスの移転など様々なモノを運び県民生活を支えてきました。 琉球通運　喜納秀智社長 「３６５日２４時間、お客さんのニーズに応えるために、輸送とか倉庫の荷分け作業も、そういったことでどうしても労働時間が長いという業種」 そんな物流業界にも今月から長時間労働の上限規制が適用されることになりました。 喜納秀智社長 「２０２４年問題からするとドライバー不足、働き手が来ない、来ないけど残業時間は規制しなさいというギャップがありました」 野村総合研究所の調査では、残業規制の強化に伴う人手不足に対し対策を講じなければ、県内では来年、荷物全体の１７パーセント、２０３０年には２３パーセントが運べなくなるとされています。残業規制をクリアしつつ人手不足を解消するためには、業務の効率化とドライバーの待遇改善が急務となるなか、琉球通運が新たに取り組んでいるのが。 琉球通運営業本部　藤崎圭介部長 「いま自動配車しています。実際の計算時間が大体５秒ぐらいで、データをもとに　ＡＩが配車計画を立てる」 人工知能、ＡＩの導入です。これまで人の手で行ってきた配送計画やルートの選定をＡＩによって効率化。実証的にＡＩ配車を導入したトラック１４台の青果チームでは、合計で１０２４キロのルートを１２０キロ、１１．７％短縮することに成功しました。これによりドライバーの労働時間も１時間短くすることが出来ました。 長嶺良史さん 「この時間は３業者いたけど、導入によって（到着が）少し早くなって先に着けるようになった。店舗の人が喜んでくれると自分らも嬉しいです」 藤崎圭介部長 「ＡＩ配車を使うことによってドライバーの生産性を上げることによってドライバーの待遇も上げていく問うことで、２０２４年問題とこれからのドライバー不足の問題は解決していきたいなと思っています」 取引先があっての物流業、積み荷や配送の合間にどうしても待ち時間が発生します車内で待機中のこちらのドライバー。スマートフォンでゲームでもしているのでしょうか？労務を管理する総務部長に話を聞いてみると。 宮良永秀部長 「弊社で取り組んでいるのが、こちら、トラッククエストになります」 トラッククエスト！？冒険ゲームを思わせるこちらのソフト、一体何なのでしょうか。 「トラックドライバーには年間で教育しないといけない１２項目というものがございまして、当社のグループ会社に開発を依頼して出来た、ドライバー向けの教育アプリとなっています」 これまでは毎月１回配送業務終了後、ドライバーを会議室に集め法定講習を行ってきましたが、発生する超勤は１５０人の合計で年間１８００時間にも及んでいました。現在は各ドライバーに貸与されたスマートフォンを使って空き時間に取り組むことが出来るようになったことで、ドライバーの拘束時間を減らすことに成功しました。 嘉手納司さん 「納品が終わった後にちょっと休憩時間ではないけど空いている時間があるので、手元でさらっと見ることが出来るからその分勉強になる。自分のタイミングで勉強できるのが一番いいですね」 トラッククエストという名前の通り、一つ一つの課題をクリアしながらドライバーとして必要な知識を定着することが出来ます。「あまり堅苦しくなく入りやすいと言いますか、ゲームチックなところも交えながら安全面含めて一緒になって考えて、少しでも働いているドライバーの負担が軽減できる形で行っていきたいと考えています」 これらの取り組みによって琉球通運が目指すのは、労働時間の４０％削減。労働生産性を高めることで残業をしなくても賃金がＵＰする好循環を実現し新たな人材の確保にもつなげたい考えです。 喜納秀智社長 「（物流業は）エッセンシャルワーカー、人類生きている以上、物は無くならないんですね。我々はもっともっと若い人たちを取り入れて働きやすい職場環境、良い会社にしていきたいと思っています」 食料品の輸送など私たちの暮らしに欠かせない物流業界。働き方改革の実施後も安心・安全に荷物を届けるための取り組みが進められています。