１０月１０日、公明党の石井啓一代表はグループインタビューで、１０月末終了予定の電気・ガス補助金（激変緩和措置）、１２月末終了予定のガソリン補助金について、支援の継続は当面必要、と述べた。　写真は都内にあるガソリンスタンドで２０１５年８月撮影（２０２４　ロイター／Toru Hanai）

Yoshifumi Takemoto ［東京　１０日　ロイター］ - 公明党の石井啓一代表は１０日のグループインタビューで、１０月末終了予定の電気・ガス補助金（激変緩和措置）、１２月末終了予定のガソリン補助金について、支援の継続は当面必要、と述べた。現行の円安水準は中小企業等にとって厳しいと指摘した。 ＜今の円安、中小企業等に厳しい＞ 石井代表は、積雪関連地域は灯油が重要だとして、ガソリン等燃料油支援は延長が必要との考えを示した。 いったん支援が終了した後１月に支援を再開する案が報じられている電気・ガス補助金について、「衆院選後の補正予算で対応すると（支援が）切れる可能性があるが、寒い時期に電気代、ガス代は増えるので支援を継続したい。いったん（支援が）切れたとしても」と述べた。 為替水準について、「今の円安は燃料・資材価格に直結し、中小企業等にとっては厳しい」と懸念を示した。為替に関する発言は市場への影響を懸念して控えるか、との質問には「首相の発言は影響するが、我々（公明党）が発言しても影響はないと思う」とも述べた。 物価上昇を上回る賃金上昇の実現までの間、家計の支援が必要と指摘し、低所得者支援については地方交付金の拡充の必要性を強調した。 経済対策の規模については衆院選後１１月半ばまでに議論するとの見通しを示した。 ＜石破首相の９条２項削減「自民承認政策でない」＞ 石破茂首相が自民党総裁選中に訴えた、アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の設立や憲法で戦力不保持をうたった９条２項の削除について石井代表は「首相自身一朝一夕にできるものでないと言っており、現実的な政治日程で取り組む考えではないと受け止めた」と指摘。「そもそも自民党でオーソライズ（公式承認）した政策ではない」とも述べた。 自民党の裏金（不記載）問題について「街頭の反応は非常に厳しく、公明党はいつまで自民党と一緒なのかと言われる」とも述べた。