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（ブルームバーグ）： バイデン米政権は、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカーの長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）を含む複数の中国テクノロジー企業に対し、制裁を検討している。

非公開情報を理由に事情に詳しい複数の関係者が匿名で明らかにしたもので、中国の先端半導体開発を抑える新たな動きといえる。

関係者によれば、米商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）はＣＸＭＴについて、禁輸対象である「エンティティーリスト」への掲載を検討している。エンティティーリストに掲載されれば、米政府の特別な許可がない限り、米企業との取引が事実上禁止され、米国の技術へのアクセスが制限される。

他の中国企業５社に対する制限も検討されているが、リストは確定していないと関係者らは語った。

ＣＸＭＴはコンピューターサーバーやスマートカーなど幅広い製品に使用される半導体を製造し、米マイクロン・テクノロジーや韓国のサムスン電子およびＳＫハイニックスと競合。マイクロンは、ＣＸＭＴの規制を長年求めている団体を資金面で支援している。

ＢＩＳとホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は、コメントを控えた。

ＣＸＭＴは「自由で公正な競争を積極的に支持し、促進する」とのコメントを出した。

「この原則に対するわれわれのコミットメントは、米国の輸出規制を含む全ての関連法規を厳格に順守することで実証されている」と主張。同社の半導体は「日常的な消費者向け製品に使用され、特に民間および商業用途に重点を置いている」と強調した。

原題：US Mulls Blacklisting CXMT to Further Curb China’s Chip Advance、US Mulls Blacklisting CXMT to Curb China’s Chip Advance (1)　（抜粋）

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