伊豆東部火山群の防災対策について、国と県、市と有識者らで話し合う協議会が９日、伊東市役所で開かれました。 　協議会では、伊東市内で被害が想定される伊豆東部火山群の広域避難計画案が示されました。噴火の影響が及ぶ陸地は３．５キロ、海域は３キロとし、宇佐美や川奈など１１地区を避難対象としています。その対象地区の住民をおよそ４万６千人、観光客らをおよそ５万１千人と想定し、自家用車や公共交通機関での避難手段を示しました。 　また、宇佐美地区は熱海市や伊豆の国市、川奈地区は沼津市が避難先となる事が発表され、伊東市が策定した避難計画案が全会一致で承認されました。 　ただ、伊豆市の菊地豊市長は「地震や台風などの複合災害を想定した避難計画も必要ではないか」と指摘。また、国交省の担当者は「伊東市を通過していく観光客の車にも着眼すべき」などと話しました。 　市は指摘された課題などを修正し、３月の伊東市防災会議で最終的な避難計画を報告するという事です。