選挙の陣中見舞い「機密費から100万円捻出」 自民党元官房長官の証言、にじむ悔恨
ブラックボックスの使途 「月1千万円を総理に」野中元官房長官証言
機密を大義名分に、使途が公表されない機密費。一定期間を経た後にチェックする仕組みもなく、目的外の使用があっても分からないのが現状だ。 それでも、関係者が口を開いたり、出所不明の記録が出てきたりして使途の一端が表面化したことはある。大きなインパクトを残したのは、10年に共同通信の取材に応じた野中広務（18年死去）の発言だ。 自民党の小渕内閣（1998～99年）で官房長官を務めた野中は、国会で野党対策に当たる自民党国対委員長や参院幹事長にそれぞれ毎月500万円程度を渡していたと暴露。前長官からの引き継ぎ簿に基づき、政治評論家や野党議員にも配っていたと語った。 いずれも、国益や人命を守るための極秘活動に使われる機密費のイメージとは大きくかけ離れた使途ばかり。野中は「悪癖を直してもらいたい」と訴えた。自らが月に5千万～7千万円の機密費を管理し、首相にも毎月1千万円を渡していたことも明かした。
首相から2800万円提供疑惑 「機密費で出せないことはない」
野中の「告発」の2年後に誕生した安倍政権を巡っては、機密費流用疑惑が持ち上がっている。舞台となったのは、19年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件だ。 この事件では、元法相の河井克行（61）が妻の案里（50）を当選させる目的で広島県内の地方議員や後援会員ら100人に計2871万円を渡した公選法違反罪で有罪が確定。捜査は終了しているが、「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされたメモの存在が昨年9月、中国新聞の取材で明らかになった。 メモは捜査当時の20年1月、元法相宅を捜索した検察当局が押収していた。検察は、当時首相の安倍晋三（22年死去）が2800万円、官房長官の菅義偉が500万円、自民党幹事長の二階俊博が3300万円、党選挙対策委員長の甘利明が100万円を提供した疑いがあると分析。首相官邸に陣取る安倍と菅は機密費、党幹部の二階と甘利は政策活動費から出した可能性があるとみていたが、元法相がメモに関する取り調べに応じず、捜査は進展しなかった。
