東京五輪招致の“贈賄疑惑”は違法性なし JOC調査チームが報告書
2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑惑で、日本オリンピック委員会（JOC）が設置した調査チームの早川吉尚座長（立教大学教授、弁護士）は1日、招致委員会が支払った高額なコンサルタント料は「わが国の法律に違反することはなく、IOC倫理規定への違反も見出せない」とする調査結果を公表した。 【中継録画】東京五輪招致・不正疑惑の調査結果を公表
東京大会の招致委員会は2013年、シンガポールのブラックタイディングズ社（BT社）とコンサルタント業務の委託契約を締結した。五輪招致をめぐるコンサルタント業務とは、開催都市を決める投票権を持つIOC委員、関係者へのロビー活動や、それに必要な情報収集などを指す。 BT社との契約金額は合計232万5000万米ドル（約2億3000万円）。今回の疑惑では、国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏の息子のパパ・マッサタ・ディアク氏とBT社代表との間に親交があると分かり、招致委員会が支払った金が、BT社を通じてディアク氏側に渡った可能性が指摘された。 IOCの倫理規程では、招致委員会の関係者による五輪関係者への贈与を禁じており、BT社との契約が贈賄にあたるとの疑いが浮上。今年5月には招致委員会の理事長だったJOCの竹田恆和会長が、衆議院予算委員会に参考人として呼ばれた。 JOCでは早川座長をはじめ、弁護士などの有識者からなる調査チームを設置。5月から調査を開始し、BT社のあるシンガポールでの現地調査を含め、国内外の関係者34名へのヒアリングや関係資料の検討などを行ってきたという。 その結果、当時の招致委員会関係者は、BT社代表とディアク氏との関係までは知りえず、五輪関係者への贈与との認識がなかったと認定。日本の法律にも、IOC倫理規定にも違反しないと結論づけた。契約金額については「相対的に高額であるというほかない」としながらも、それだけで「不当であるとまではいえない」とした。 一方、BT社との契約内容すべてが当時の竹田理事長にまで伝わっておらず、意思疎通が十分なされていなかったとの問題点も指摘した。 会見終了後、JOCの竹田会長は、「疑惑をもたれるようなことがあったのは残念だが、今回の結果で違法性がないと結論を出していただき、安心している」とコメントした。 （取材・文：具志堅浩二）
