SNSやインターネットを選挙に活用 有権者が気を付けなければならないルール
khb東日本放送
SNSやインターネットを活用した選挙運動が浸透していますが、候補者だけではなく有権者も気を付けないといけないルールがあります。気が付かないうちに違反してしまう可能性もあります。
鈴木奏斗アナウンサー「選挙期間中、街の人はどのようにSNSやインターネットを使っているのでしょうか?利用する機会を聞いてみます」 「自分が知らないことや単語を調べることができるので、SNSはすごく早く出てくるので結構そういう時に使ったりしますね」 「気になる候補者のホームページとかSNSは調べます。公約とか一番実現したいと思ってらっしゃる政策が分かりやすく載っているので」 「一般の方がその党に対する考え方を発信されている方が多いので、その考え方ですとかそれに対するほかの方のリプライ(返信)を見て、こういう考え方があるんだなというのをよく見ています」 今や選挙に欠かせないツールとなっているSNSやインターネットは、今回の衆院選でも宮城県の候補者がネット上で選挙運動を繰り広げています。しかし、気軽に利用できるからこそ、私たち有権者も注意しなればならないルールがあります。 特定の候補者や政党への投票を呼び掛ける際に、していけないのはどちらでしょうか? 1.電子メールでの投票呼び掛け 2.LINEやXなどSNSでの投票呼び掛け 正解は1.で、公職選挙法では電子メールを使って選挙活動をすることは禁止されています。 宮城県選挙管理委員会事務局太田雅俊選挙班長「匿名性が高かったりとか、密室性が高い、なりすましとかそういった危険性があるというところ。あとはウイルスが付いたメールが送られたりとかそういった懸念もあるというところで、利用できるものが制限されたと聞いています」 一方でLINEやX、facebookなどSNSで投票を呼び掛けることは認められています。なぜ、メールは駄目でSNSは良いのでしょうか。ネット選挙が解禁された2013年当時、SNSが今ほど普及していなかったためメールの規制が厳しくなったとみられています。 SNSで特定の候補や政党への投票を呼び掛けて良いのは、どちらの期間でしょうか? 1.公示日から投票日まで 2.公示日から投票日の前日まで 正解は2.で、SNSに限らず選挙運動ができる期間は公示日から投票日の前日までと決められています。投票日にSNS上で「〇〇候補に投票してください」と投稿したり、他の人の投稿を拡散したりすることは違反に当たります。 宮城県選挙管理委員会事務局太田雅俊選挙班長「前日までに載せた、例えば誰かを応援しようとかそういったSNS上の情報については投票日当日はそのままにしておくことができるとなっています。ただ、当日手を加えたりとか新たな情報を加えて更新したりとか、そういったことはできないということでご注意が必要になるかと思います」 SNSを使って特定の候補や政党への投票を呼び掛ける際に、年齢の制限はあるでしょうか? 1.年齢に関係なく誰でもして良い 2.未成年はしてはいけない 正解は2.で、SNSに限らず選挙運動ができるのは満18歳以上で、未成年は禁止されています。特に高校生などは注意が必要です。 宮城県選挙管理委員会事務局太田雅俊選挙班長「同じ高校生の中で同じ学年の中で18歳になっている人となっていない人が分かれてしまっていますので、同じ例えばクラスの人でも18歳未満であればつぶやいたり投稿されたものを拡散したりしてしまうと、選挙運動になってしまうので、そこは注意が必要かなと思っております」
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