毎年、会社で年末調整をしています。確定申告は不要ですよね？

年末調整と確定申告は、一見似ているように思えますが、その目的や対象者には大きな違いがあります。この2つの手続きの違いを理解することで、自身に必要な手続きを見極め、適切な税務処理を行うことが可能になるのです。 本記事では、年末調整と確定申告の基本的な知識と、年末調整を行ったうえで、さらに確定申告が必要となるケースについて詳しく説明します。

年末調整とは？

年末調整は、従業員が1年間に受けた給料と納めるべき税金の正しい額を合わせるために企業が行う調整です。毎月の給料から一時的に引かれる所得税は正確な額ではないため、年末に全ての収入が確定したときに、実際に納めるべき税金を計算し直します。このとき、すでに納めた税金との差額を清算し、多く納めていた場合は還付し、足りない場合は追徴されることになります。 なお、従業員が受けるさまざまな控除の適用も年末調整の構成要素です。例えば、扶養対象家族がいる従業員が社会保険料を支払った場合、社会保険料控除と扶養控除を適用することで納める税金の額が変わります。このようにして、給与所得者は年末調整によって、その年の所得税の納付を済ませるケースが多くなっています。

確定申告とは？

確定申告は、全ての収入源から得た所得に基づき税金を計算し、国に報告するプロセスです。自営業者やフリーランスといった給与以外で収入を得る人々が、年間に稼いだ金額を精査し、その所得から納税額を導き出します。 この手続きでは、収入から差し引けるさまざまな控除項目を適用して最終的な税額を決定します。このようにして確定された税額が、納めるべき所得税となるのです。 また、給与所得者であっても、副業収入や賃貸不動産からの収益などがある場合、これらの収入に対しても最終的な所得金額を求めたうえで、必要に応じて確定申告を行い、適正な税額を納める必要があります。 加えて、大きな医療費がかかった年には、医療費控除を申請することで税額を減らすことが可能です。このように、確定申告は個人のさまざまな収入と支出を正確に申告し、適正な税金を納めるための重要な手続きとなります。