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（ブルームバーグ）： 日本株市場は引き続きアジア地域で最も選好されている市場だが、活気は失われつつあるとＢｏｆＡ証券の６月のアジアファンドマネジャー調査が指摘した。

18日公表の調査リポートによると、回答者の29％が日本株は既にピークに達したとの判断を示し、悲観的な見方は前回５月調査の10％から約３倍に増えた。一方、12カ月後の期待リターンは20％がマイナス予想で、５月の13％から先高観が薄れる結果となった。

４月以降の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のパフォーマンスはマイナス1.4％（19日時点）と、プラスとなっている米国のＳ＆Ｐ500種株価指数や香港ハンセン指数と比べ低迷している。

一方、日本株をオーバーウエートとしている回答者比率は34％。５月の44％からは縮小したが、アジアにおける国別選好度ランキングでは首位を保った。注目テーマについては「企業改革」が最も多く、「為替動向」が続いた。「日本銀行の金融政策」も上位で、第３四半期に追加利上げを予想する回答者が一番多い。

調査は７－13日に計238人を対象に行われ、計128人が回答した。回答者の運用資産の合計は3060億ドル（約48兆3000億円）。

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