銅線などの金属を狙った窃盗事件の増加を受け、警察庁が盗まれた金属の買取を防ぐ条例がない群馬など３１の都府県の警察に対し、条例制定の必要性を検討するよう指示していたことが分かりました。 盗まれた金属の買取を防ぐ条例の必要性を検討する指示は、全国の警察の本部長らを集めた５月の会議などで警察庁が出したということです。 各地ですでに施行されている条例では買取業を許可制とすることや取引相手の身分確認の義務化などを定めています。 銅線などの金属を狙った窃盗事件の増加は関東が中心で、群馬県でも２０２２年は１３３件だったのに対して、去年は１１０８件と急増しました。今年も５月までに５７７件と去年の同じ時期と比べ２倍の被害が出ています。 警察庁によりますと金属の窃盗事件の全国の認知件数は、去年が約１万６０００件で統計を始めた２０２０年の３倍でした。太陽光発電施設の銅線ケーブルや側溝のふたなどが盗まれるケースが目立っているということです。