PFASの血液検査のため採血を受ける男性

　岡山県吉備中央町上田西の円城浄水場から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、町は25日、町民の血液検査を始めた。希望する790人を対象に12月8日まで町内外で行い、PFASの血中濃度などを調べる。環境省によると、公費での血液検査は全国初となる。 【表で振り返る】PFAS問題の経緯 　25日は農林業体験宿泊施設・飛躍の郷ひだまり（同町上田西）で町民50人から採血し、午前で終了した。検査を受けた同所の会社員女性（47）は「健康への影響が知りたくて検査を受けた。結果が分かれば少し安心できる。PFASが原因で病気になったときは、町に対応してもらいたい」と話した。 　検査は、13歳以上が25日と27日～12月1日の6日間、町総合福祉センター（同町円城）を中心に実施。2～12歳は12月1、8の両日、岡山市北区の小児科医院で採血する。町は8～10月上旬、浄水場の水を継続的に飲んでいた約2400人に調査票を配布。11月25日時点で18歳以上の成人710人、子ども80人が検査を希望した。 　町は来年1月にも検査を受けた人に結果を郵送で知らせる。病気の状況などを尋ねた調査票も踏まえ、岡山大と川崎医科大が詳しく分析する。円城浄水場の水を飲んでいない町民にもほぼ同じ調査票を配っており、比較してPFASによる影響があるか検討する。 　山本雅則町長は「住民の気持ちに寄り添い町費で検査を実施した。結果を見て心配になれば町に相談してもらい、不安を軽減していきたい」と話した。 　町に検査の実施を求めてきた住民グループ「円城浄水場PFAS問題有志の会」の小倉博司代表（71）は「問題発覚から1年以上かかったが、第一歩を踏み出せた。結果を見て医師の診断を求める住民が出ると思う。その費用の負担なども町に要望していきたい」と話している。 　血液検査を巡っては、血中濃度と健康被害の関係性が明らかでないとして国は慎重な姿勢を示しているが、町は住民からの要望を受け実施を決めた。 　問題は昨年10月、円城浄水場の水から2020年度以降、国の暫定目標値（1リットル当たり50ナノグラム＝ナノは10億分の1）の最大28倍に当たるPFASを検出したと町が発表して発覚。町の有識者委員会は取水源上流に置かれた「使用済み活性炭」が原因との見方を公表した。町は活性炭の保管企業に1億円超の損害賠償を請求している。 　使用済み活性炭は既に除去されているが、県のモニタリングによると、浄水場の取水源だった周辺の沢やダムから今年10月時点でも暫定目標値を大幅に超える濃度の検出が続いている。町は問題発覚後、取水源を変更している。