電通総研、基本給平均10.7％引き上げ　新卒初任給も3万円増

電通総研は、基本給の平均10.7％・最大12％の引き上げを含む人事制度の改定を実施したと発表した。同改定に伴い、新卒初任給についても2024年4月より一律3万円の引き上げを行い、大学卒28万円・大学院卒30万円となる。

新人事制度の主な改定点は以下のとおり。

・基本給の引き上げ 基本給を平均10.7％引き上げ。年収ベースでは、最大で約7％の増額を試算しているという。なお初任給は3万円引き上げ、大学卒28万円・大学院卒30万円に改定する。

・「コンサルタント職」の人事制度を新設 コンサルタント職の採用強化ならびに活躍推進を目的に、職種に特化した人事制度を新設する。

・子育て支援の拡充 社員の育児と仕事の両立を支援する施策として、従来の家族手当をこども手当に改定し、扶養対象の子供に対する手当を現在の一人あたり月額1.2万円から2.5万円に増額する。

電通総研は、長期経営ビジョン「Vision 2030」において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定め、社会や企業の変革をリードする多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指しているという。

その一環として、2024年1月1日に電通国際情報サービス（ISID）から電通総研へと商号変更を行い、コンサルティング事業を展開するグループ会社2社（アイティアイディおよびISID ビジネスコンサルティング）を統合した。また、電通グループの日本事業を統括するdentsu Japan 内のシンクタンク「電通総研」の機能も同社へ移管した。

こういった変革を実現するためには、社員への投資を強化することが必要不可欠であると判断し、今回の制度改定に至ったとのことだ。