周南市の総合化学メーカー、東ソー㈱は、伐採した樹木のうち建材などに利用できず林地に放置される残材「林地残材」の有効活用と森林の再造林の促進を目的として10日、「東ソー苗木基金」を創設し、県、県森林組合連合会と「東ソー苗木基金の創設に関する協定書」を締結した。 　この協定で同社は、林地残材由来の燃料用チップを同連合会から受け入れ、南陽事業所の自家発電用燃料として有効活用。同時に燃料用チップの購入量に応じて基金を拠出する。 　県森林組合連合会は県からの制度の周知、助言などの協力を受けてこの基金を活用する。森林所有者へ苗木を供給して伐採後の再造林を促すことで、森林が持つ多面的機能の維持と森林資源の循環による林業振興を図る。 　同社は、年間でおよそ3千トンのチップ購入と、600万円の基金拠出を予定していて「今後も森林の循環利用による脱炭素、循環型社会の形成に貢献していく」としている。