地震からの復旧は「大人優先」しすぎでは

能登半島地震から4カ月あまりたち、各自治体は復旧・復興に向けた取り組みを進めている。こうした中、教育を通して地域おこしに取り組んでいる男性は「あまりに『大人』が優先されているのではないか?」と疑問を呈す。被災地の子どもの環境について取材した。

新学期が始まってもボロボロの校舎で学ぶ子ども…学校はまだ避難所に

2024年1月1日に発生した能登半島地震。石川県内では学校の建物にヒビが入るなど各地で被害があった。地震の発生から4カ月たったが、修復はされておらず児童・生徒はボロボロの校舎で学んでいる。 石川県によると新学期が再開した中で、いまだに避難所として使われている学校は21校あるという。（5月10日時点）

被災地と知りながら留学決めた3人の高校生　仮設寮の完成は先延ばしに

石川県能登町にある能登高校は、内閣府の制度を活用し日本各地から高校2年生を1年間、留学生として受け入れている。2024年度は東京と山口から被災地と知った上で「能登高校で学びたい」と3人の生徒が来た。 しかし、能登高校の寮がある校舎は壊れたまま。3人は同じ町にある県立能登少年自然の家を借りて暮らしているが大部屋で過ごす状況が続いている。当初、石川県は新学期が始まる前の2024年3月末までに仮設寮を完成させるとしていたが、それは先延ばしに。新学期が始まり約1カ月がすぎた5月13日からようやく入居できるようになった。

教育を通して地域活性化へ取り組んできた男性が感じる”違和感”

首都圏から2018年に能登町に移住した木村聡（きむらさとし）さん。町内唯一の高校である能登高校の存続と発展のため、生徒たちの学びとそれを創る先生たちのサポートを行う「能登高校魅力化プロジェクト」のコーディネーターとして、地域活性化にも奮闘してきた。 そんな木村さんは「高校生の日々の生活場所の整備が後回しにされている」と感じている。 石川県は新年度、奥能登地域で子どもたちの心のケアなどに努めるスクールカウンセラーの配置数を9人から20人に倍増させた。学校によっては児童・生徒1人1人に面談を実施したところもあるという。しかし、木村さんは「子どもは大人の顔色を伺って黙って我慢をしている部分があるのではないか?」と指摘する。 実は阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも、地震発生から3年前後で子どもたちのストレス蓄積が爆発して、子どもの心が荒れたり落ち着かなくなったりする傾向がみられたのだという。 能登町ではNPOのカタリバを中心に、子どもの「居場所」作りに努めている。木村さんはこのような「子ども同士、子どもと大人が自然と話ができて、気兼ねなく遊べ、ストレスを軽減するような場所を作ることが大切だ」と話す。過去の教訓をいかし、大人の側から子どもにもっと近づいていくことが重要だという。