大野知事は老朽化が進む県庁舎の再整備をめぐり、今年度中に県庁舎の位置について一定の方向性を示す考えを明らかにしました。 　これは27日開かれた6月定例県議会の一般質問で、自民党県議団の関根信明議員の質疑に答えたものです。 　大野知事は、県庁舎の再整備に向けて県民を対象にしたアンケートを行い、外部有識者や県の行政と深く関わりのある団体の代表者で構成する会議を新たに設ける考えを示しました。 　県管財課によりますと、県内在住や県内に通勤、通学している人を対象に、7月から1か月間、県のホームページ上で県庁舎の位置や必要な機能などについて意見を募ります。 　外部有識者などによる会議は、ことし11月ごろに初会合を開く予定で、県は会議の意見やアンケートの結果を参考に県庁舎の位置を検討する方針です。