何をやるのか分からないのが岸田首相だ

２８日投開票の衆院３補選で、岸田文雄首相は２７日、唯一の与野党対決となった島根１区に応援に入る。２１日に続き２度目の島根入りという力の入れようだ。３補選では公認候補を擁立しなかった不戦敗も含めて「全敗」も懸念されるが、自民党は通常７月に全国の選挙区支部長に支給する活動費を１カ月前倒しすることを決めた。衆院の「６月解散」を強行するとの憶測も広がっている。 【写真】通行人に押し倒される衆院東京１５区補選の陣営関係者 岸田首相は２７日、島根１区の松江市内の３カ所で街頭演説する予定だ。情勢調査では自民党の公認候補が「厳しい戦い」と伝えられるが、首相自ら追い上げを図る。 こうしたなか、自民党は、選挙区支部長に支給する４月の活動費と「夏の活動費」をそれぞれ１００万円増額して３００万円にすると党内に通知した。７月分と「夏の活動費」は１カ月程度繰り上げ、６月に支給する。 交付金は毎年４、７、１０、１２月の４回に分けて交付される。自民は選挙区支部長に対し、この４回に夏と冬を加えた年６回、均等に分割支給し、通常は年間１２００万円となる。 増額支給は党総裁の岸田首相、茂木敏充幹事長の連名で、２４日付で通知された。党側は前倒し支給の理由について、政治資金パーティー裏金事件の影響で「パーティー収入が減るなど諸般の状況をかんがみた」と説明するが、６月の国会会期末に合わせた衆院解散への備えではないかとの見方も広がる。 岸田氏周辺からは早期解散への危機感も聞かれる。木原誠二幹事長代理は２５日、党会合で、「今、自民党は非常に厳しい状況だ。政権交代が起きてもおかしくない」との認識を示した。 ただ、岸田首相が「派閥解消」を仕掛けたこともあって、党内に「岸田降ろし」を仕掛ける勢力は見当たらない。根回しなしのサプライズを繰り返してきた首相が解散を言い出した場合、阻止することは難しいのも実情だ。 政治評論家の有馬晴海氏は「前倒し支給は党内の不満をなだめる策ではないか。総選挙に打って出れば７０～８０人が当落線上との観測もあり、党内では岸田首相のままでいくべきだとの〝寛容論〟もあるという。首相は麻生太郎副総裁や、菅義偉前首相とも会食を重ね、『岸田降ろし』に動ける大物もいない。一方で、訪米などの外遊を終え、所得税の定額減税も行われる６月というタイミングに、首相が解散という賭けに出る可能性もゼロではない。国民の評価は短期間で変わりやすいため、首相は情勢を見ているのだろう」と分析した。