女性が考える「ひとりの老後」厚生年金は平均月額いくら？生活費は「月約15万円」に
【ひとりの老後】1カ月の生活費はいくらかかる？
老後での平均的な生活費はどれくらいでしょうか。 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上単身世帯の平均的な支出額は15万7673円となりました。 ●月の収入 ・12万6905円（うち社会保障給付11万8230円） ●月の支出 ・消費支出:14万5430円 ・うち食料:4万103円 ・うち住居:1万2564円 ・うち光熱・水道:1万4436円 ・うち交通・通信:1万5086円 ・うち保健医療:7981円 ・非消費支出:1万2243円 など 支出合計15万7673円 ●月の収支 ・▲3万768円 収入部分にある「社会保障給付」が、おもに年金にあたります。平均で約12万円となっていますね。 ここから「非消費支出」として税金や社会保険料などが1万2243円引かれ、食費などの消費支出を加えると、月々3万768円の赤字となりました。 もちろん平均通りの生活をしている世帯ばかりではありませんが、赤字になっている世帯は少なくありません。 補填するには貯蓄が必要になることから、「老後2000万円問題」なども浮上しました。 実際にはこの2000万円も世帯によって異なるので、それぞれがシミュレーションして備える必要があるのです。 老後の生活費は想像がつきにくいものですから、こうした平均額をもとに「うちはもう少し食費を抑えられる、うちは賃貸だから住居費はもっと高い…」などと調整してみるのもひとつでしょう。 なお、物価上昇が続く日本において、今のお金の価値が老後を迎えたときも同じとは限りません。インフレリスクも見越して多めに考えておけると安心でしょう。
老後の貯蓄だけでなく収入も考えておく
老後の備えとして、「何とか貯金しないと」と思われる方は多いです。 とくにおひとりさまは自分で介護費用や医療費なども備えておく必要があるので、ある程度の目標を立てている方が多いでしょう。 一方で、恒常的な収入についても考えておけると安心です。例えば、女性の平均年金額は国民年金で5万4426円、厚生年金で10万4878円でした。 生涯もらえるというメリットを最大限に活かすには、これらをいかに引き上げるかという視点が重要になります。 今の年収をあげたり、あるいは厚生年金の加入月数をあげる（=長く働く）ことが重要です。繰下げ受給を活用し、できるだけ増額させることもひとつでしょう。 ただし、繰下げ受給により年金を増やせば、その分税金や社会保険料の負担も高まるので注意が必要です。 公的年金以外として、働き続けることで労働収入を得たり、iDeCoや個人年金保険などで自分だけの年金をつくる方も多いです。 ただし、終身での備えは難しく、保険商品で備えるには掛け金が多額になるので注意しましょう。 最後に、資産運用などでお金に働いてもらい、運用益を得るという方法もあります。しかし、運用にはリスクがあるため、老後もハイリスクの投資を続けることはおすすめできません。 若いときに始めておけば、慣れた状態で老後を迎えることもできるでしょう。リスクを下げた運用にシフトし、貯蓄の目減りスピードを緩やかにする、という活用も可能です。
