運転手不足が懸念されるいわゆる「2024年問題」に対応するため、東京・葛飾区が23区では初となるバス事業者への支援を行うと発表しました。 会見で葛飾区の青木区長は「バス運転手の確保、定着促進に向けた待遇を改善、採用活動を積極的に行うバス事業者の支援を行おうと考えている」と述べました。 7月開始を目指す支援は、バス運転手1人当たり月2万円を上限とした家賃補助やバス事業者が行う人材募集に関する費用の補助など3項目で、区内を通る路線バスを運営する事業者5社が対象となります。 葛飾区では今年度に入ってから人手不足もあり3路線が休止し、減便も相次いでいて、区はバス事業者とも協議を重ね、今回の支援に踏み切ったということです。 葛飾区はこの取り組みをバス運転手の確保や定着につなげ、運行の維持や充実を目指すとしています。