浅はかでした…月収43万円・59歳のサラリーマン「59歳11ヵ月の退職がお得」と聞いて定年前に退職を決意も、思わぬ〈落とし穴〉に涙目

学校を卒業してから40年あまり。サラリーマンとして区切りとなる定年。企業によって60歳であったり、65歳であったりとさまざまですが、「定年の1ヵ月前に退職すると得する」というアドバイスをするお金のプロも。どういうことなのでしょうか。みていきましょう。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

「サラリーマン人生」の区切りとなる「定年」…いまどきは何歳?

――何歳まで働くか 人によってそれぞれですが、ひとつの区切りとなるのが定年です。厚生労働省『令和4年就労条件総合調査』によると、91.5％の企業が「一律定年制を導入している」と回答。一律定年制を導入する企業のうち、「60歳」とする企業が7割。また最近は、雇用機会確保措置の義務化に向け「65歳」を定年とする企業も増加傾向にあり、21.1％と、5社に1社に上ります。 【一律定年制導入企業に聞いた「定年年齢は」?】 60歳…72.3％ 61歳…0.3％ 62歳…0.7％ 63歳…1.5％ 64歳…0.1％ 65歳…21.1％ 66歳以上…3.5％ つまり66.1％ほどの企業で「60歳」を定年とし、19.3％ほどの企業が「65歳」を定年としているということになります。 一律定年制を定めていても、定年到達者を退職させることなく引き続き雇用する勤務延長制度や、定年到達者をいったん退職させ再び雇用する再雇用制度により、定年年齢以降も働ける環境を整える企業がほとんど。 一律定年制を導入する企業のうち、その後も働ける制度を導入する企業は94.2％。勤務延長制度を取り入れる企業が10.5％、再雇用制度を取り入れる企業が63.9％、両制度を取り入れている企業が5.8％となっています。 勤務延長制度か、再雇用制度か、制度の違いはあれ、86.1％の企業が「定年後も“我が社で働ける”」という環境を整えていることになります。 勤務延長制度や再雇用制度がある企業は、定年年齢とは別に「最高雇用年齢」を定める場合があり、勤務延長制度を導入する企業では55.1％、再雇用制度導入企業では76.5％で、「65歳」とするのが、勤務延長制度導入企業では6割、再雇用制度導入企業では7割となっています。 現在、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務となっていますが、この流れが加速すれば、定年年齢や最高雇用年齢の引き上げが進むとみられています。