「ペイで返金」詐欺を疑って 国民生活センターが注意喚起
インターネット通販で商品を購入した後、「欠品となったので電子決済アプリを通じて返金する」と称する連絡を受け、逆にさらに送金させられてしまう、新しい詐欺の相談が全国の消費生活センターなどに相次いでいる。詐欺に利用されているPayPay（ペイペイ）やLINE（ライン）ペイといったアプリの運用会社も注意喚起。国民生活センターは「『〇〇ペイで返金します』と言われたら、詐欺を疑ってほしい」としている。 国民生活センターによると、7月ごろから相談が増え、100件以上が寄せられている。数万～60万円の被害に遭ったとみられる相談もあった。 相談事例として、ネット通販で商品を銀行振り込みで購入した後、事業者から「在庫が欠品しているので、〇〇ペイで返金する」と連絡があり、ビデオ通話の指示に従いアプリを操作した結果、逆に約10万円を送金してしまったケースなどがある。
