日本の自動車株は中国競合を抜き去るか、再編と統治改革がエンジンに
東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリストは、トランプ次期政権の政策に対する不透明感は日本の自動車業界にも影響があり、今年前半は関税リスクなどを見極めざるを得ないと話す。
ＥＶ優遇に変化
とはいえ、業界再編は規模の拡大や事業基盤の強化につながり、ガバナンス改革は収益性や資本効率を改善させる可能性があるため、日本の自動車株が中国など他のアジア企業に対する劣勢を跳ね返し、逆転するきっかけになるかもしれない。
また、トランプ氏が電気自動車（ＥＶ）に対する税額控除の廃止を示唆し、政権１期目と同様に中国との明確な対決姿勢を維持していることはハイブリッド車に強みを持つ半面、ＥＶでは中国メーカーに後れを取る日本の自動車メーカーの追い風になり得る材料だ。
フィリップ証の笹木氏は、ガソリンでエンジンを動かす内燃機関車やエンジンと電気モーターの双方で動くハイブリッド車が得意な「日本のメーカーにとって相対的にプラスの部分が多い」と言う。ホンダと日産の統合の動きも、ハイブリッド車市場に明るい兆しをもたらす可能性があるとの見方も示した。
(c)2025 Bloomberg L.P.
Aya Wagatsuma
