（ブルームバーグ）： 押さえておきたい世界のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）主要ニュースをまとめ読み（３月２～８日）。

金融庁がインパクト投資普及に本腰、「慈善色」払拭が鍵

社会課題の解決と収益性の両立を図るインパクト投資の普及に向けた取り組みを、金融庁が本格化させる。慈善的な色合いが濃いと捉えられがちなイメージを払拭し、収益をおろそかにしない投資としての地位を確立したい考えだ。金融庁は２月にインパクト投資に関する指針の最終案をまとめ、３月末までに正式決定する。

みずほ証がサステナ部門を急拡大、ＧＳ出身者を「伝道者」

みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券が、脱炭素などを促すサステナブルファイナンス部門の陣容を拡大している。ゴールドマン・サックス証券で政策保有株の解消を啓発してきた人物や元エンジニアなど多様な人材を採用。環境や社会の持続可能性に関連し顧客企業が抱える幅広い課題に対応する狙いだ。

ＧＰＩＦの日本株ＥＳＧ指数、構築手法を変更

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は４日、ＥＳＧ投資で活用する指数の構築手法を見直したと発表した。これに伴い、組み入れ銘柄は従来の２倍以上に増えた。今回見直したのは、ＧＰＩＦが2017年から採用している「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」。

日銀が移行国債3366億円保有、公表資料で判明

日本銀行が保有する国債銘柄に、政府が２月14日に入札を行った10年物トランジション（移行）国債が含まれていることが分かった。日銀が３月４日に公表した資料で明らかになった。２月29日付けの保有額は3366億円。

エヌビディア株に「バブル説」、ＥＳＧファンド運用者警戒

半導体メーカーの米エヌビディアの株価急騰が持続不能になりかねないとの懸念が、昨年同社株に大きく賭けて市場に勝ったＥＳＧ投資マネジャーの間に広がっている。

その他のＥＳＧニュース

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