ロシアと中国が主導する多国間枠組み「上海協力機構」（ＳＣＯ）は４日、首脳会議を中央アジア・カザフスタンで開き、ロシアの同盟国ベラルーシの加盟を決定した。ＳＣＯ加盟国は計１０カ国となった。昨年のイランに続くベラルーシの加盟により、ＳＣＯは反欧米的な色合いをさらに強めた。 台湾情勢とウクライナ侵略を巡って欧米と対立する中露は、非欧米諸国でつくるＳＣＯを欧米への対抗軸として重視。ベラルーシとイランの加盟もそうした中露の思惑の表れだとみられる。ベラルーシは人権弾圧、イランは核開発を巡って欧米と対立し、ともにロシアの侵略も支援している。 首脳会議の演説で、プーチン露大統領は「ＳＣＯは（中露など主要新興国でつくる）ＢＲＩＣＳとともに、新たな世界秩序の土台の一つだ」と指摘。ウクライナ侵略は欧米側の敵対的な対露政策の帰結だとして改めて正当化した。中国の習近平国家主席も欧米を念頭に「われわれは手を携えて外部からの干渉に抵抗すべきだ」と強調した。 ベラルーシのルカシェンコ大統領は「利己的な欧米ではなく、世界の多数派の国々が（世界の）主導権を握らなければならない」と主張した。 一方、議長国カザフのトカエフ大統領は欧米批判を回避。中露と欧米の対立に巻き込まれるのを避けたい中央アジア４カ国やインド、パキスタンなど他のＳＣＯ加盟国の思惑を示唆した。 各国首脳はＳＣＯの役割強化などを定める一連の共同文書に署名した。 一方、プーチン氏と習氏は３日、首脳会議に先立ち会談し、中露協力を推進する方針で一致した。（小野田雄一）