豪ＢＨＰ、西オーストラリア州ニッケル事業は8月までに方針決定
[１８日 ロイター] - オーストラリアの資源大手ＢＨＰグループは１８日、西オーストラリア州のニッケル事業について、８月までに今後の方針を決定すると発表した。 ニッケルは安価なインドネシア産の供給が急増したため価格が急落。高コストのオーストラリアをはじめ世界各地で生産見通しに影が差している。ＢＨＰは２月の半期決算発表でニッケル事業の見直し作業に入るとしていた。 マイク・ヘンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「西オーストラリア州のニッケル事業は最適化と評価額維持に向けた取り組みが進んでおり、数カ月以内に将来の扱いを決め、発表する予定だ」と述べた。 ＢＨＰは三菱商事と折半出資するクイーンズランド州ボーエンの石炭事業については、雨量が多かったなどの理由で、２０２４会計年度の生産見通しを従来の２３００万―２５００万トンから２１５０万―２２５０万トン引き下げた。
