大阪の経済を良くするためには

日本経済新聞：日本経済新聞のタネダと申します。まず吉村さんにお尋ねします。先ほど、大阪経済をまず良くしなければいけないということで、いくつかの資源を列挙されましたけども、特にその優先順位のようなものはないんでしょうか。 吉村：優先順位というのは、特に考えてないですけれども、多くの資源が当然あります。大丈夫ですか。 司会：すいません、ちょっとお待ち下さい。大丈夫みたいです。大丈夫です、どうぞ。 吉村：特に優先順位というのは、考えてないんですけれども、この大阪の持ってるポテンシャルを外に発信するというのは、ちょっと積極的にやっていきたいなというふうに思ってます。それは観光もそうですし、技術もそうですし、新型エネルギーの分野であったり、ライフサイエンスの事業であったり、地方税ゼロっていうのもやってますけれども、それを広げていくには国の折衝も要りますから、そういった内外に大阪のいいところをどんどん出していかないと、やはり企業というのが大阪に来てもらわないといけないというふうに思ってます。橋下・松井体制なってから、転入企業と転出企業の差っていうのは半分ぐらいに減ってきてるんですけども、まだ転出企業のほうが60社ぐらい多いというふうになってますんで、そこは積極的なトップセールスをやっていって、この大阪の強みというのを出していかないといけないと思いますし、ただベイエリアもああいう開発、IRだってそうだと思うんですよね。大阪の強みというのをどんどんやっていかないと、それは他都市にも取り残されていきますし、府市一体で進めていきたいと思っています。 日本経済新聞：松井知事にお伺いしますが、橋下市長と一緒につくられた成長戦略を着々と今後進めていかれると思いますが、2期目で特には強化したい部分、大阪経済の弱みがあるとすれば、どうやってそれを補充していくか教えてください。 松井：これはこれから吉村新市長と進めていきますけども、まず今うまくいってる部分、これ観光戦略ですね。これは2020年目標に650万人、外国人旅行者という目標を立ててましたけども、これを大幅に今年2015年でクリアできそうなんで、この目標を吉村新市長と一緒に上げていきたいと。2020年を1,000万人、その目標を上方修正をしたいと観光で、これは10年計画ですから、橋下・松井で作った計画を今度、吉村新市長と一緒に上方修正をしていく。あとは今、吉村新市長も言われるように、大阪の一番技術力の部分、物づくりの部分、ここをバックアップしたいというところでやりたいと思ってます。今、まさに議会に提案してますけれども、産技研の執行権を、この統合で中小の物づくり製造業の、そういう皆さん方の開発力をしっかりサポートできる、スーパー公設試験所で研究分野を充実をさせ、物づくりの事業者を応援したいと思ってます。 日本経済新聞：ありがとうございました。 司会：続きまして、では前の方。