提供：ウエルスアドバイザー社

　為替が１ドル＝１５５円に迫る３４年ぶりの円安局面を迎え、改めて日米の金融政策の行方が注目を集めている。年初には米国は６月にも利下げが始まるという見通しが優勢だったが、今では年内に利下げが行われるのかさえ疑わしく、中には、一段の利上げの可能性すら取りざたされている。一方、日本は３月にマイナス金利政策を解除したが、その際に「当面、緩和的な金融環境が継続する」とした。この日銀の態度が米国の利下げ時期が後退したことによって円がじりじりと値崩れしている要因の１つになっている。世界最大級の債券運用者であるＰＩＭＣＯの日本法人ピムコジャパンリミテッドの共同代表兼アジア太平洋共同運用統括責任者である正直知哉氏（写真）は４月２３日にメディア向けの説明会を開催し、「現在のグローバル債券市場で『米国経済の「例外さ」』が重要なポイントと市場の見方を示した。各国の金融政策の動きがバラバラになることによって市場に歪みが乗じて「パッシブファンドよりアクティブファンドに優位な市場になっている」とした。

　正直氏は、グローバル経済の現状について、「２０２３年の先進国の経済成長率が１．６％と多くの国で潜在成長率を下回る成長となり、インフレ率は２０２２年後半～２０２３年前半にピークを打ってインフレ高進が減速基調にある中で、『米国経済の「例外さ」』が重要なポイントになる。米国の２０２３年ＧＤＰ成長率は２．５％、うち第４四半期（１０ー１２月期）は３．４％となった。これは米国の潜在成長率を上回る成長だ。これによって米国の利下げに向けた動きが変わってきている。

　「米国の例外さ」の理由は、ひとつには、パンデミック（コロナ・ショック）時に財政刺激策の規模が極めて大きかったこと。「この影響もあって、米国の財政赤字は２０２４年～２７年にかけてＧＤＰ比で６～８％の水準になる見通し。これは、他の先進国が４％程度の水準にあることと異なっている」とした。また、中国経済の減速に伴う低インフレの波及効果についても、「米国は欧州や東南アジアと比較してＧＤＰに占める中国からの輸入割合が低いため、中国の影響を受けにくい。ＧＤＰ比で中国からの輸入は欧州は３％を占めるが、米国は１．５％だ」とし、米国経済が欧州などとは違うメカニズムで動いていることを示した。