核のごみの最終処分場の選定をめぐり、玄海町で文献調査が始まったことを受け、山口知事は13日“地元の意見に反して第2段階の調査の選定をしない”ことなどを国へ申し入れました。 最終処分場の選定をめぐっては、第1段階にあたる文献調査が玄海町を対象に6月10日から始まっています。 これを受け、山口知事は13日、今後の国の対応について齋藤経済産業大臣に申し入れました。 申し入れでは、「知事や玄海町長の意見に反して概要調査の地区の選定を行わないこと」「最終処分場の選定について都市部を含め理解が深まるようにすること」の2つを求めています。 文献調査は約2年間で、第2段階の「概要調査」に進むには県の同意が必要です。 山口知事はこれまでに「新たな負担を受け入れる考えはない」との考えを示しています。