インドネシアの国営電力ＰＬＮは21日、東カリマンタン州で整備が進む新首都「ヌサンタラ」のインフラ建設用の混合材料として、これまでに石炭火力発電所から出る石炭廃棄物（ＦＡＢＡ＝飛灰・主灰）を約１万トン供給したと発表した。発電子会社ＰＬＮヌサンタラ・パワーを通じて、ヌサンタラと周辺地域の開発に、６万トンのＦＡＢＡが混合材料として使用されることを目指す。 　ＰＬＮの声明によると、アクセス高速道路、バラン島の大橋の船舶衝突防護設備や短径間橋など、ヌサンタラと近隣のバリクパパン市をつなぐ戦略的インフラ建設事業に数千トンのＦＡＢＡが使用された。 　ＰＬＮヌサンタラ・パワーのルリー社長は、ヌサンタラの整備が加速するのに伴い、ＦＡＢＡの活用も増えると指摘。ヌンサンタラから最も近いカルティムトゥルク石炭火力発電所（容量110メガワット２基）から、ＦＡＢＡを提供する準備ができていると述べた。 　ルリー氏は、同発電所で１日当たりに発生する飛灰150トン、主灰50トンのうち、70％を新首都のインフラ開発に利用する目標を示した。