鉄道の存廃協議10月から新制度 「1日1000人未満」区間優先
経営が苦しい地方鉄道の存廃を議論する「再構築協議会」制度の運用が10月1日に始まる。1キロ当たりの1日平均乗客数を示す輸送密度が千人未満の区間を優先して協議し、3年以内をめどに、利用を促進して存続させるか、バスに転換させるかなどを決める。ただ協議が円滑に進むかどうかは見通せず、調整役となる国の手腕が問われる。 協議会は、JRなど鉄道事業者か自治体が国に設置を要請する。国は沿線自治体から意見を聴取した上で、設置の是非と対象区間を判断する。 JR西日本は芸備線の一部区間について、10月中に設置を要請する意向を示している。他に表明はなく、芸備線が協議会設置要請の第1号となる見通し。
