南海トラフ地震が発生した場合に大きな被害が想定されている三重県の南部地域において、地震発生後の初動対応などについて国や市町などが話し合う初めての検討会が、24日に松阪市で開かれました。 　伊勢志摩や東紀州地域は、リアス海岸をはじめ能登半島地震の被災地と同じような地形の特徴があり、南海トラフ地震が発生した場合には大きな被害が想定されていることから、初動対応や役割分担などを定める行動計画を作成するため、中部地方で初めて開かれました。 　国土交通省や三重県、伊勢志摩・東紀州の5市7町の担当者約30人が出席し、中部地方整備局の富田直樹総括防災調整官が「お互いに顔が見える状態で事前の備えを意見交換するなどして、長期的な関係を築いていきたい」とあいさつしました。 　検討会では、能登半島地震のインフラやライフラインの被害状況などを参考に、行政が機能を失った際の拠点の設置場所や対応などについて話し合われました。 　中部地方整備局によりますと今後は年2回程度検討会を開き、できるだけ早く行動計画を完成させたいということです。