島根県松江市が導入を検討している「宿泊税」ついて、隠岐の西ノ島町と海士町の議会が、通院など観光目的以外で宿泊する場合に課税を免除するよう求める意見書をそれぞれ可決しました。 松江市が２０２５年度の導入を検討している宿泊税では、修学旅行など一部を除き、市内の宿泊施設の利用者から１人１泊につき２００円を一律に徴収する方針です。 これを受けて、隠岐の西ノ島町と海士町の議会は２４日臨時議会を開き、観光目的以外で宿泊する人に課税しないよう求める意見書をそれぞれ全会一致で可決しました。 意見書では、離島の両町から通院や出張などのため松江市で宿泊する町民は多く、そうした人たちからも一律に税を徴収することは税の目的に合っていないとしています。 意見書が可決されたことについて松江市の上定市長は、「貴重なご意見をいただいたものと受け止めている。パブリックコメントや宿泊事業者への説明会などで広くご意見を伺い、対応を検討したい」とコメントしています。 松江市の宿泊税導入をめぐっては島根県の丸山知事が、「免税点」を設けるなど「観光目的以外で宿泊した人が税負担を回避できる余地を作るべきだ」とする意見をパブリックコメントに寄せるなど、議論が活発になっています。