写真・JMPA

　自民党の政治資金をめぐる裏金事件を受け、野党は衆議院の「政治倫理審査会」（政倫審）に、裏金が発覚した現役衆院議員51人の出席を求め、攻勢を強めている。 「政倫審は、議員の政治的・道義的な責任を追及する審査機関です。開催するには委員25人のうち9人以上の申し立てが必要なのですが、現状、野党の委員だけでは9人に達しません。そのため、自民党・公明党への働きかけが必要なのです。 　安倍派5人衆も、萩生田光一前政調会長などは『出席の基準が明確に示されれば』と、条件つきですが前向きです。若手議員も『幹部クラスが主導してきたことだ』と不満がたまっていますから、『このまま悪者にされてはたまらない』という心理が働いて、かなりの人数が出席に応じると思います。 　政倫審は、これまで1人か2人の出席が相場でしたから、51人となれば前代未聞です」（政治担当記者） 　ある自民党中堅議員秘書は「今の党内は崩壊状態」と言うが、6派閥のうち4派閥が解散するなか、拠りどころをなくした若手議員が “漂流状態” なのだという。 　その穴を埋めるため、自民党は、党本部が主導して中堅・若手議員の教育を始める。2月18日に共同通信が報じた。 「3月から始める予定です。党内には人材の発掘育成を目的とした『中央政治大学院』という私塾の組織があり、地方で政治塾やセミナーを運営したり、学生インターンを受け入れたりしていますが、これを活用するようです。 　派閥がなくなり、政策を勉強する場が失われたわけですから、若手議員にとっては有用だと思います」（自民党関係者） 　さらに、政策だけではなく、コンプライアンス（法令遵守）についても教育するという。 「岸田首相が指示したそうです。政治資金規正法の抜け道などを指して、SNSなどでは『泥棒が法律を作っている』など厳しい声が寄せられています。『信なくば立たず』が信条の首相ですから、国民の信頼を取り戻すために実践するのでしょう」（同） 　しかし、ニュースサイトの書き込みには、 《自民党が自民党議員に教育して、ろくな教育が出来るのだろうか？ そもそも議員に教育させる前に、議員に責任を取らせるのが先ではないのか》 《このようなことで今まできちんとやっていなかった人たちは本当によくなるのか》 《議員教育が必要なのは、若手以上に重鎮だと思う》 《議員教育より人間性教育が先ではないでしょうか》 　など、失笑や効果を疑問視する意見が多く寄せられている。はたして、政治の信頼を取り戻すことはできるだろうか。