県発注の地質調査業務で談合を繰り返していた県内10の事業者に対し、県は営業停止処分を下しました。 2017年4月から2020年11月にかけ、県発注の地質調査業務で県内の14事業者が談合を繰り返していた問題。公正取引委員会はこのうち10社に対し総額8626万円の課徴金の納付を命じました。 事態を重く見た県は14社全てを去年10月、入札に参加できなくなる指名停止処分としていました。 そしてきのう付けで、建設業の営業許可を出している10社に対し、営業停止処分を下しました。営業停止期間は4月24日から5月23日までの30日間で、期間中は新たな建設工事の契約などができません。県はきのう10社に通知を発送しています。