衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝２０日午後、国会（春名中撮影）

岸田文雄首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民党案について「改革の方向性については、与党においても合意ができており、実効性のある再発防止策、改革案を条文の形で示せた」と述べた。自民の坂井学氏への答弁。 【一覧で見る】自民党の政治資金規正法改正条文案の主なポイント 自民案を巡っては、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査で「政治とカネ」の問題の再発防止に「あまりつながらない」と「全くつながらない」の回答が計７０・２％に達した。坂井氏は「週末からのメディア報道においては、国民の厳しい評価も報じられている」と指摘した。 首相は「政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはオンライン化による透明性の向上に加え、政策活動費の透明性の向上、政治団体間の資金のやり取りの透明化、政治資金パーティーの購入者の公開基準額引き下げや銀行振り込みの徹底など幅広く取り組みを示した」と説明。その上で「今国会で、法改正を確実に実現していかなければならない。そのために引き続き公明党とも力を合わせ、野党の意見も伺いながら、議論に真摯に対応していきたい。政治の信頼回復に努めていく」と強調した。