「年収の壁」気にせず働ける？――10月から新対策 助成金、連続2年は扶養のまま 「働き放題？」「本質的な解決にならず」の声
パート労働者らの年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」を崩すため、政府が新たな対策を打ち出しました。主な壁は年収106万円と同130万円にあり、10月からどう変わるのでしょうか？ SNS上ではポジティブな意見も厳しい声も上がります。
■半数が「壁がなければもっと働きたい」
パートタイムで働く女性で配偶者がいる3000人を対象に野村総合研究所が調査したところ、半数の人が「『年収の壁』がなくなればもっと働きたい」と答えました。そこで、その壁を崩そうという新たな対策を、政府が打ち出しました。
■「106万円」と「130万円」の壁
年収の壁はいくつかありますが、主なものが「106万円の壁」と「130万円の壁」です。働く会社の従業員の規模によって、壁の高さが違います。AさんとBさんのケースで見てみます。 夫の扶養家族のAさんは従業員101人以上のファミレスのパートで、月給8万7000円の契約です。年収では約104万円。ただ勤務日数を増やし、月給は8万8000円以上、年収は約106万円に。すると扶養から外れ、社会保険料などを支払い、その分の手取りが減りました。 一方のBさんは従業員100人以下のスーパーでパートとして働き、年収120万円でした。ところが多く働いた年に年収が130万円を超えました。130万円の壁を越えたために夫の扶養から外れ、社会保険料などを支払うことになり、やはりその分の手取りが減りました。 AさんもBさんも、結果的に手取りが減るぐらいなら年収の壁をわざわざ越えず、抑えようと考えます。ここで「働き控え」が起き、会社が困ります。パートの人が労働時間を増やしたくないとなると、人手不足がより深刻になります。
■年金制度改革を行うまでの暫定措置
そこで岸田首相が25日、対策を打ち出しました。Aさんのように年収106万円の壁の人が、もし壁を越えて社会保険料の支払いが必要となった場合、企業に支援してもらい、その分、国が1人あたり最大50万円の助成金を企業に出すというものです。 またBさんのように年収が130万円の壁の人には、一時的に壁を超えても連続2年までは扶養家族のままでいられて、社会保険料を払う必要はないとする案が検討されています。10月から実施しますが、再来年に年金制度改革を行うまでの暫定措置です。
