55歳独身、老後のために「終の棲家」を借りたいです。今から「高齢者向け賃貸住宅」に引っ越したほうが、老後の“家の心配”を解消できますか？ 早いほうが安心でしょうか？

「高齢になると賃貸物件を借りにくくなるのでは？」「老後も過ごしやすい部屋に住み替えたいが、入居審査に落ちてしまうのでは？」 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算 賃貸物件に住んでいて、こういった不安を抱えている人もいるのではないでしょうか。そんな高齢者の賃貸物件探しで候補に挙がるのが、「高齢者向け賃貸住宅」です。 本記事では、老後も賃貸住宅に住み続けるリスクや、高齢者向け賃貸住宅の注意点について解説します。

老後の賃貸物件のリスクとは？

内閣府がまとめた「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、28.8％が単独世帯でした。高齢者の1人暮らしは増加傾向にあり、2040年には890万人を超えると見込まれています。 しかし、高齢者の入居を断る民間の賃貸物件は珍しくありません。1人暮らしの高齢者が賃貸物件の審査に通りにくい背景には、次のような事情があります。 ●家賃滞納のリスク ●事故や孤独死のリスク 年金収入しかない高齢者は、貯蓄を取り崩して生活することも多いです。また、独身の高齢者は親族も高齢のことが多いため、連帯保証人が見つからないケースが少なくありません。すると、部屋を貸すオーナーにとっては家賃滞納のリスクが気掛かりなポイントとなります。 このほか、事故や孤独死のリスクもあります。入居時は健康面に問題がなくても、不慮の事故や病気により家の中で倒れてしまうこともありえます。同居人がいれば早期発見につながりますが、1人暮らしは発見に時間がかかることも珍しくありません。そのため、定期的な安否確認が難しい高齢者は入居を断られる原因となります。

高齢者向け賃貸住宅に入居を検討する際の注意点

通常の賃貸物件が借りにくい場合、高齢者向け賃貸住宅に入居する選択肢があります。高齢者向け賃貸住宅とは、シニア層（60歳以上）を対象にした賃貸物件のことです。基本的な間取りは賃貸住宅と同じ（キッチン、トイレ、バスルーム完備）で、バリアフリー化されているのが特徴です。 また、高齢者向け有料賃貸住宅では所得に応じた家賃補助も受けられます。したがって、年金暮らしで家賃負担が気になる人はこのような補助を利用できる物件を選ぶと良いでしょう。 ■高齢者向け賃貸住宅の注意点 高齢者向け賃貸住宅は介護施設ではありません。そのため、要介護状態になると基本的に自分で介護サービスを手配する必要があります。さらに重度の介護状態になると、設備が整っていないので、退去しなければならなくなる点にもご注意ください。 ■シニア相談可の物件を探す 高齢者向け賃貸住宅は年齢制限があるので、60歳未満は入居できません。 しかし、通常の賃貸物件にも「シニア相談可」の部屋があることをご存じでしょうか。高齢者専用ではないので50代でも入居審査を申し込めます。このような賃貸物件は、オーナーが高齢者に対する理解があり、年齢を理由に断られにくいのが特徴です。オーナーにとっては、高齢者に部屋を貸すことは次のようなメリットがあります。 ●中途解約のリスクが低い（長期の賃料収入が期待できる） ●若年層と比較してライフスタイルが変化しにくい ●家族構成が変わりにくい ■シニア相談可物件の注意点 シニア相談可の賃貸物件でも、バリアフリーに対応しているとは限りません。終の棲家としての入居を考えているなら、70代・80代を迎えても過ごしやすい部屋であるかどうかをチェックしましょう。 ●室内に手すりがある（もしくは手すり設置が認められている） ●共用部にスロープやエレベーターがある 将来的に、つえやシニアカート、車いすを利用するようになっても、無理なく外出できる構造の建物だと安心です。

まとめ

終の棲家としての賃貸物件探しは、将来も視野に入れた部屋選びが重要です。高齢者向け賃貸物件ならバリアフリー化されており、介護度が軽いうちは住み続けられる可能性が高いです。シニア相談可物件という選択肢もあるので、不動産会社と相談しながら部屋探しを進めていくと良いでしょう。 出典 内閣府 令和5年版高齢社会白書 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー