中国地方の生産年齢人口

　「生産年齢人口」は生産活動の中心となる15～64歳の人口を指す。日本の生産年齢人口は、1995年の約8716万人をピークに減り続け2022年は約7421万人。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の将来推計人口（2023年推計）」によると、2050年には約5540万人にまで落ち込む。 【一覧】2020年・2050年の中国地方全107市町村の生産年齢人口 　中国地方5県では山口県の落ち込みが最も大きく、2050年には2020年の38.5％減となる。他の4県も27.7～35.7％の減少となる。人口全体に占める生産年齢人口の割合は山口県、島根県、鳥取県で5割未満となる。 　一方、5県の全107市町村では35市町で2050年の生産年齢人口が2020年の半数未満に減る。8割以上の水準を維持するのは6市町村だけとなっている。

■広島県と23市町の生産年齢人口

広島県の生産年齢人口の推移

　広島県の2020年の生産年齢人口は約162万3000人。2035年には150万人を割り込み、2050年に約115万5000人と2020年の28.8％減となる。人口に占める生産年齢人口の割合は2020年の58.0％から2050年には51.8％に低下する。県内の全23市町のうち7市町で2050年の生産年齢人口が2020年の半数未満となる。最も大きく落ち込むのは竹原市で62.4％の減少。

■山口県と19市町の生産年齢人口

　山口県の2020年の生産年齢人口は約72万4000人。2045年には50万人を割り込み、2050年に約44万5000人と2020年の38.5％減となる。中国地方5県で最大の落ち込みだ。人口に占める生産年齢人口の割合は2020年の53.9％から2050年には48.1％に低下する。県内の全19市町のうち最も大きく落ち込むのは周防大島町で2020年の64％減となる。

■岡山県と27市町村の生産年齢人口

　岡山県の2020年の生産年齢人口は約108万2000人。2035年には100万人を割り込み、2050年に約78万3000人と2020年と比べて27.7％減となる。人口に占める生産年齢人口の割合は2020年の57.3％から2050年には51.8％に低下する。県内全27市町村のうち備前市など6市2町で2020年の半数を割り込む。