第50回衆院選

　国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党の派閥裏金事件をめぐり、衆院選（27日投開票）で公認されず、無所属で選挙戦を戦っている自民党の前職候補に対し、党本部が活動費として2000万円を振り込んでいたとする23日付の「しんぶん赤旗」の報道を受けて、コメントした。 【イラスト】衆院選で非公認が決まった議員／一覧 　玉木氏は公示前の党首討論などで、使途公開が義務づけられていない政策活動費を、今回の衆院選で使うか再三自民党総裁の石破茂首相にただした。当初は「現在、法律で許されている範囲内で適法適切に使う。お金で政治をねじ曲げることは一切考えていない」と述べていた石破首相だが、その後の発言は迷走。日本記者クラブでの討論会では「抑制的（に使う）と申している。党勢拡張などに使われるものと思っているが、何に使うか、よく見ていきたいと思っている」と述べ、フジテレビ報道番組では「わが党は日常的に政策の周知、広報に使ってきた。選挙に使うことはいたしません」と、政策活動費の使用はしないと語っていた。 　玉木氏はXに「非公認候補に党から資金を支給したとの報道に対して、自民党森山幹事長は、『党勢拡大のための活動費としての支出であって候補者への支出ではないから問題ない』旨コメント。詭弁である」と指摘。「結局、私が党首討論で指摘したとおりのことをやっている」と訴えた。 　「10月15日の公示直前の13日に『党勢拡大のため』として総支部や県連に支給しても、直前まで支部長や県連幹部だった元議員の選挙活動に使われることになるのは当然だ。公認料を渡したのと同じことだ」とした上で「こんな『ステルス公認』みたいなことをやって自民党には全く反省の姿勢が見えない。政策活動費が『ステルス公認料』に使われているではないか。石破総理が党首討論で政策活動費の選挙での使用を否定しなかったのは、まさにこういった『ステルス公認料』が念頭にあったからだ」と、非公認候補への活動費の支給は「ステルス公認料」との認識を示し「自民党には公約の『ルールを守る。』を守ってもらいたい」と、皮肉交じりにつづった。